鹿児島市議会 2022-09-14 09月14日－03号
２点目、本市は不動産業界と町内会加入促進に関する協力協定を結んでおりますが、具体的な取組状況と有効性をお聞かせください。 ３点目、本市への転入者に対する窓口における町内会加入案内の状況と内容を具体的にお聞かせください。 ４点目、本市は、本年度から新規事業として町内会加入申込フォームを導入されましたが、利用者の声と利用状況をお聞かせください。また、改善すべき点があればお聞かせください。
２点目、本市は不動産業界と町内会加入促進に関する協力協定を結んでおりますが、具体的な取組状況と有効性をお聞かせください。 ３点目、本市への転入者に対する窓口における町内会加入案内の状況と内容を具体的にお聞かせください。 ４点目、本市は、本年度から新規事業として町内会加入申込フォームを導入されましたが、利用者の声と利用状況をお聞かせください。また、改善すべき点があればお聞かせください。
また、稼ぐ仕事づくりについて、稼ぐということをよくお述べになられますけれども、私は、これまでにも何年かにわたりまして断熱のことを提案しておりますけれども、断熱のリフォームとリノベ等で、年間で国内１万７千人がお亡くなりになるとも言われておりますヒートショック、循環器系の疾患、脳梗塞、大動脈解離を防ぎ、今、本市に暮らす住宅関連産業と不動産業界の方々に健康長寿に大いに御貢献いただき、大いに稼いでいただくために
鹿児島県の居住支援協議会の構成員に不動産業界の団体の方が２団体入っております。両団体とも賃貸住宅を取り扱っている事業者でありますので，多数の事業者が所属している団体です。そこを通じて周知している状態です。
第八点、本市においても不動産業界やマンション管理業者等への協力要請はなされておりますが、その効果は余り出ていないような気がいたします。新年度予算では、そのことにも考慮されております。新年度で行う具体的な協力要請と効果をどのように考えておられるものかお聞かせください。 第九点、外国人もごみは出しますし、防犯灯の恩恵も受けております。外国人への町内会加入促進対策もお聞かせください。
◎市長（笹山義弘君） 公共的団体として土地開発公社もございますが、そのような手法をとらせていただいているところもございますので、この辺のところを含めまして、今不動産業界の協会の方々とも連携をとって一部事業が入っておりますので、含めて、どのような形でより情報を広くお示しできるかということも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
この法の制度の一番のやっぱり大事なところは、不動産業界ですね、不動産業界。また、地域のそういった福祉法人の組織で、ＮＰＯ法人ですよね。あと行政の建築課と福祉行政が、この３つが連携し合って対策を練っていくことが、私は大事だと思いますので、ぜひ、この法、制度を進めていただければと思います。また今後も、私も勉強して、このことについては質問をさせていただきたいと思います。 以上で終わります。
今後も、もし、この事業を続けるとした場合、今、若干落ちてきていますこの市内の業者の受注率を上げるという、そのことをやはり前提にして考えなければいけないだろうというふうに思いますし、一昨日、協定を不動産業界の方々と結ばせていただきました。空き家バンクが本格的に稼働してまいります、10月から。 そうしますと、その空き家バンクを通じて、今、空き家の改修とかそういうのが起きてきます。
結構入っておられるなと思いましたけれども，その前に来るのが，宅建協会であったり，不動産業界であったりと思います。まず，転入される方，家を見つけるということから始められるでしょうから，空き家バンクの件で協定も結ばれていますよね。
もう一つの後段の部分につきましては、お礼を出すというその文言は別にしまして、行政がそういうふうな何らかの行為をするとした場合に、これはあっせん業に当たりますので、不動産業との関連、空き地を市に登録していただいていて、それをあっせんするという形になったときに、これは法律的なことも含めまして、不動産業界との関係がどうなるのかなという。やはり慎重にしなければいけないんじゃないかと思います。
まちがお金を稼ぐためには、いろんな文献読んでいましても、不動産業界が本気で動いたところはまちが変わって、民間活力、すなわち稼ぐ力というのが出るような気がします。それは、例えば、飲食店やそういうところが立ち並ぶようにもなりますし。 この不動産を扱う方々が、自分たちの不動産が動くために、どうまちに仕掛けていくかということが、ほかのまちでは今起こりつつあるんじゃないかなと思います。
所有者や不動産業界等と連携しての取り組み等を調査・研究されるよう要望しておきます。 次に、農道、市道、県道、国道等公道にかかる立木を伐採する条例化を願う立場から伺います。 グリーンツーリズムや棚田の風景等の耳ざわりのよい言葉を聞きますが、農村地区では過疎化が進み、田畑や山林が荒れ放題となっている箇所が数多く見受けられます。
また、不動産業界やマンション業界への直接の依頼なども行う必要があると思います。他都市の事例も研究され、関係部局が連携し、早急に対策に取り組まれるよう要望いたしておきます。 ＬＥＤ防犯灯については、電気料金が一灯当たり年間一千三百四十四円の縮減効果があるとのことであります。私の町内会では、ＬＥＤ防犯灯への切りかえが全て完了し、四割以上電気代が削減されております。
人でも株式会社であっても、農地を農地として利用する限り、だれでも賃貸借できる、営農できるような体制に少しずつ変わってきておりますが、ただ市町村などの公的機関だけが農地をあっせんするのでなく、民間にも農地賃貸借事業を認め、不動産業界のように農地情報を全国ネット化し、北海道の農家や企業が九州で営農の機会を探せるようにすること、補助金で規模拡大と農地集積を促す政策があってもいいと思います。
そこでさっき市長が申されましたけれども，退職してすぐ来られてここに家を造ってということになりますと，不動産業界とか，建築業界等は一時的には潤うと思います。また，消費も拡大するでしょう。ところが，その後のことを考えますと必ずしも大きな手を挙げていらっしゃい，いらっしゃいと言うわけにはいかないと思うんですが，いかがでしょうか。
平成十年の法律改正は、阪神大震災に名をかりた業界団体のための改正であったと言わざるを得ませんし、今度の事件を見るまでもなく、金のためなら人の命も財産もどうなろうと何とも思わないという悪質な人間性を決して許すことはできませんし、事件発覚直後の政権政党幹事長による、悪者捜しに終始すればマンション業界もつぶれる、不動産業界も参ってしまうとの発言は、被害者住民救済に目を向けず、業界団体の利益のための政治体質
滞納対策のために例えば、水道局の上水道の給水変更等による行政内部の連携や、あるいは電気やガス、不動産業界等などの民間やマンションオーナー等市民との連携によって、居住不明者の確認、滞納対策を進めることは考えられないか、お示しをいただきたいのであります。 次に、プロジェクトチームの設置について伺います。